鈴木憲和農水大臣は15日の閣議後の会見で、政府が実施する飲食料品の消費減税に伴う農家への支援給付を巡り、実務を担う農協や市町村への事務費支援について「当然検討する必要がある」と述べた。
農業者への支援を巡っては、免税事業者や簡易課税事業者を対象に、売上高に応じて給付する支援策が検討されている。
会見では、記者から飲食料品の消費減税が盛り込まれる税制改正大綱が同日、閣議決定される予定だとして、影響を受ける中小農家への支援規模や、農協・自治体の事務手続きへの手当てについて問われた。
鈴木大臣は、支援規模について明らかにしなかったものの、「売上高に応じた給付分だけでなく、給付するために必要な経費も含めて検討する必要がある」と強調した。
農水省は2027年度予算の概算要求において、消費税率引き下げの対応経費を「事項要求」として計上している。
鈴木大臣は「今後決定される税制改正大綱を踏まえ、予算編成の中で具体的な支援内容の検討を進める」と説明した。