酪農乳業速報は1月27日付で「酪農乳業速報2023新春特集」を発行しました。
特集面は「酪農危機と食料安全保障」。コロナ禍やウクライナ問題、円安などの影響で輸入原材料や食品の価格が高騰し、食料安保が重要なテーマとなっています。一方、酪農経営は生産コストの高騰や需給緩和、生産抑制、副産物価格の下落などに見舞われ、危機的状況です。このままでは離農が一段と加速し、安全・安心な国産牛乳・乳製品の供給に支障をきたす恐れさえあります。
そこで食料安保の観点から、日本酪農の現状や課題、求められる対策などについて、▽鈴木宣弘・東京大学大学院生命科学研究科教授▽江藤拓・自民党総合農林政策調査会長▽串田雅樹・北海道農協中央会副会長▽瀧本昌平・三井物産食料本部畜水産事業部畜産事業室室長補佐―の4人に見解を聞きました（寄稿またはインタビュー）。
表紙とカラー記事は、昨年、旗艦ブランド「Q・B・Bベビーチーズ」が発売50周年を迎えた六甲バター。塚本浩康社長に、大幅な原料高に見舞われているチーズ市場の現状と課題、同社の新たなチャレンジ、今後の事業展開などについてインタビューしました。
新春特集ではこのほか、危機的状況にある酪農経営の改善をテーマにした専門家の特別寄稿や、各地の酪農・乳業の取り組み、海外ニュースなどを掲載しています。全72㌻で、税込み2200円。目次閲覧や購入は、こちらから可能です。